米国と韓国のシンクタンクが19日、共同でリポートを発表し、中国企業１社が北朝鮮の核開発を支援しているとの見方を伝えた。米紙・ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国当局がこの中国企業に対し調査を始めた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
シンクタンクは米国の国防問題研究センター（C4ADS）韓国のアジア政策研究所。リポートによると、中国企業の遼寧鴻祥実業集団が2011年から15年、北朝鮮と5億3200万米ドルの貿易を行い、北朝鮮から3500万米ドルの物品を輸入した。リポートは、北朝鮮が貿易で得た資金について「北朝鮮がウラン濃縮施設を建設するのに十分な金額。核兵器の設計、製造、実験の資金にもなった」と指摘した。
鴻祥実業と北朝鮮の貿易で扱われた物品は、軍用、民用の両方に使える。15年9月には25万米ドルの酸化アルミを輸出したが、ウラン濃縮に必要な遠心分離機に使われる物質だ。
また、鴻祥実業が北朝鮮と合弁で建設したホテル「七宝山酒店」は、北朝鮮のサイバー部隊「121局」の拠点。2014年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキング事件に関与したとされる。
同紙によると、中国・遼寧省の警察はこのほど、重大な経済犯罪の疑いで、鴻祥実業を捜索。同社トップの馬暁紅董事長と会社の資産を差し押さえた。
米国の専門家からは、中国当局の捜査は、中国が国際的な圧力をかわすためとの見方が出ている。
米当局も、鴻祥実業が北朝鮮の核開発を支援した証拠を入手しており、司法省が捜査に向け準備している。
（参考）http://www.voachinese.com/a/china-north-korea-nuclear-20160920/3515841.html