公安部は7月31日、10月末までの予定で、インターネットを使ったコンテンツ配信サイトの集中取り締まり活動を全国で始めた。メディア以外の一般企業が運営するコンテンツ配信サイトなどが取り締まりの重点。違法情報の配布の摘発や、管理者や利用者の実名届出の実施状況などを点検する。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が北京晩報などを引用し伝えた。
新華網によると、広東省公安庁も独自に、警察官2460人を動員し、サイバーセキリティ分野での集中検査を行った。航空、交通、金融などの情報配信サイトやアプリケーションソフトウェア（ＡＰＰ）の配布サイトが対象で、違法性のある情報配信サイト450カ所、ＡＰＰ配布サイト10カ所を摘発。サイト51カ所を閉鎖したほか、ＡＰＰ471点を配布禁止にした。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/10-07312016162711.html