香港紙編集長解雇でメディア従事者がデモ

　香港紙「明報」の姜国元編集長が突然解雇されたことに反発し、香港の複数メディア8社の労働組合が2日、明報の本社前で集会を行った。主催者側によると約400人が参加した。英ＢＢＣ放送中国語版などが伝えた。

　姜編集長が、各国首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態を暴露した通称「パナマ文書」を１面トップで取り上げるなど、中国に批判的な姿勢が解雇につながったとの見方が出ている。　

　パナマ文書は、習主席のほか、現役と引退した政治局常務委員6人の親族の名前が出てくるが、中国では全く報道がなく、既に報道された外国高官のニュースも削除された。

　明報の発行会社は、解雇の理由を「経営資源の節約のため」と説明している。

　集会参加者は「報道の自由を守れ」などのスローガンを叫んだ。また、香港記者協会の岑倚蘭主席が明報の親会社「世界華文媒体」に対し、解雇の理由を説明するとともに、解雇を撤回するよう求める公開書簡を読み上げた。