新華社によると、中国最高検察院はこのほど、全国の検察機関に対し「国家安全法」と「反テロ法」を徹底的に運用し、国家の政治体制の安全を検察活動の2016年の最優先事項とし、テロ犯罪とテロ支援活動への取り締まりを徹底するよう指示した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、全国で治安維持を目的とした言論などへの締め付けが強まる恐れがある。
最高検はこのほか、反社会勢力、暴力犯罪、振り込め詐欺などのネット犯罪への取締強化も求めた。
広東省の検察官はＲＦＡに対し「政府は司法機関に対し、政治体制と政権の2つの安全維持活動を特に強化するよう求めてきた」と述べた。「政治体制の安全」は、香港での自治を求める動きにも関連する。「政権の安全」は、共産党の政権党としての地位保全が目的だ。
浙江省の呂洲浜弁護士は「当局が強調する国家の安全は範囲が広く、具体的な細則がない。当局は様々な行為を任意に『国家の安全を害する』とみなすことが可能だ」と述べた。ネット上での言論や、株価の予測なども「国家の安全を害する」行為とみなすことも可能になるという。