北京市から広東省広州市まで、中国各地では元旦から大気汚染が深刻化し、多くの省・直轄市で高速道路の閉鎖や航空便の欠航、遅延が相次いだ。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
北京市の南西部ではＰＭ２．５（微小粒子状物質）の濃度が256μg／m3（マイクログラム／立方メートル）に達し、一部の高速道路が閉鎖になった。
遼寧省大連市では3日、大気質指数（ＡＱＩ）が288の「重度の汚染」となり、高速道路の一部が閉鎖され、航空便48便が欠航した。広州市も3日、ＡＱＩが150を超えて「重度の汚染」となっており、6日まで続く見通し。四川省成都市でも同日、スモッグのため空港が3時間閉鎖され、欠航、遅延は100便を超えた。
専門家によると、このところ寒波の流入がなく汚染物質が拡散しにくい状態となっている。中国東北地区では、暖房用石炭の燃焼やワラやトウモロコシ・ストーバーなどの野焼きで汚染が悪化した。
環境保護活動家によると、中国の地方政府が大気汚染物資の排出源で、過剰な生産能力を抱える地元企業の経営を続けさせているため、根本的な改善は期待できない。寒波が来れば大気汚染物質は拡散するが、周辺国の汚染を招き、米国にも影響を与える恐れがある。