深センのウォルマートで工会主席に自主候補

米ウォルマートの広東省深セン市香蜜湖地区の店舗でこのほど、工会（労働組合）主席（委員長）の改選に当たり、当局指名の候補者に不満を持ち、従業員が独自候補の擁立に向け行動を始めたことが分かった。博訊新聞網が11日伝えた。

主席候補に名乗りを挙げたのは、同社勤続約10年の張利亜氏。10日、工会主席選挙に向けた演説の原稿を職場の掲示板に貼り出したが、すぐに撤去された。

演説の原稿は、工会がこれまで積極的な組合活動家の解雇を行ってきたこと、工会主席が工会経費の使途の説明を拒否したこと、主席ら工会幹部が選挙に当選するため、従業員を利益誘導したことなどを批判している。

張利亜氏によると、ウォルマートの賃金の上昇率は深セン市で最低レベル。しかし、工会は従業員でなく経営側を代表している。

同氏は工会主席に立候補したことで、経営側から解雇の圧力を受けている。工会のナショナル・センター、中華全国総工会に訴えたが、何も回答がないという。

ウォルマートは中国に約20年前に進出し、各地の店舗は400を超える。中華全国総工会は2006年、同社に分会を設けた。近年、ウォルマートの一部店舗で労使紛争が起きたが、工会が従業員の保護に動いた形跡はないという。

14年3月には、湖南省常徳市、安徽省馬鞍山市の従業員が、解雇に不満を持ち、米国のナショナル・センター、米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）に救援を求め書簡を送ったところ、中華全国総工会は政治事件だとして問題視している。