天津市浜海新区の天津港で12日起きた爆発事故で、最高人民検察院は27日、職務怠慢罪などで港湾の運営会社、天津港（集団）の鄭慶躍総裁や天津市の幹部ら11人に対する強制捜査を始めたことを明らかにした。28日付北京青年報などが伝えた。
11人は鄭総裁のほか、天津市交通運輸委員会の武岱主任、同市安全生産監督管理局の高懐友主任ら。調べによると、天津港（集団）や同委員会は、港湾内の企業の安全操業を監督する責務などを怠った疑い。また、浜海新区計画国土資源局の責任者は、爆発事故を起こした瑞海国際物流が危険化学品の貯蔵に関する規則に違反していることを知りながら、事業を許可した疑い。
香港・蘋果日報によると、同委員会行政審査処の董永存処長が26日午前、勤務先ビルの8階から転落して死亡した。董処長は同市交通運輸港口管理局の法規処長や水運処長などを歴任した。転落の原因は不明だが、爆発事故を巡る刑事責任の追及と関わりがあると見られている。
天津市政府は27日、午後3時現在、爆発事故の死者は145人、行方不明は28人になったと発表した。海外の中国語ニュースサイト、博聞社のまとめによると、爆発事故の死者は約1500人、行方不明は700人余りに上る。