中国本土株式の急落を受け、米国系証券会社はこのほど、最近１年間の株価の乱高下で投資家の心理が冷え込み、人民元、債券、不動産にも波及して、中国版金融危機の恐れが高まったとするリポートを発表した。台湾・中央社が8日伝えた。
上海、深セン両株式市場では8日、約1000銘柄が値幅制限いっぱいまで売られてストップ安となった。うち、上海市場の上証総合指数は前日終値比5.9％安の3507．19ポイントで引け、節目の3500ポイントは守ったが、3カ月ぶりの最安値となった。
米国系証券会社によると、最近1年間の乱高下で、個人投資家の多くが損失を出した。消費の縮小により、企業業績が影響を受けるとみられる。銀行も貸出に慎重になるとみられる。株安が続くなら、銀行、証券会社の業績にも影響し、資本金1兆元（約20兆円）以下のところは倒産の可能性もある。