米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。法案は国務省に、香港に十分な自治が保たれ、米国による特別待遇の対象になっているかを検証し、議会へ報告書を提出するよう義務付けている。法案は、トランプ大統領が署名後、法律として発効する。（写真はRFAのキャプチャー）

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、中国は国務院香港マカオ事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、外務省など複数の機関が、国営新華社通信を通じ、法案への不満を表明。外務省の馬朝旭次官は、駐中国米国臨時代理大使を呼んで抗議した。法案が成立すれば、香港の反政府デモに対する中国の武力行使に、一定の歯止めがかかるとの指摘がある。

　中国の各機関の反発の内容はほぼ同じ。米議会と政客が中国の内政に干渉して香港への関与を試み、香港のデモ隊の暴力活動を支持しているとの内容だ。国務院香港マカオ事務弁公室は米国に対し「石を持ち上げて、自分の足に落とすようなことはするな」などと警告した。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。法案は国務省に、香港に十分な自治が保たれ、米国による特別待遇の対象になっているかを検証し、議会へ報告書を提出するよう義務付けている。法案は、トランプ大統領が署名後、法律として発効する。（写真はRFAのキャプチャー）

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、中国は国務院香港マカオ事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、外務省など複数の機関が、国営新華社通信を通じ、法案への不満を表明。外務省の馬朝旭次官は、駐中国米国臨時代理大使を呼んで抗議した。法案が成立すれば、香港の反政府デモに対する中国の武力行使に、一定の歯止めがかかるとの指摘がある。

　中国の各機関の反発の内容はほぼ同じ。米議会と政客が中国の内政に干渉して香港への関与を試み、香港のデモ隊の暴力活動を支持しているとの内容だ。国務院香港マカオ事務弁公室は米国に対し「石を持ち上げて、自分の足に落とすようなことはするな」などと警告した。