米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米中両国は1日から、互いの商品に対する制裁関税を発動した。トランプ政権は、3000億ドル分の中国商品の一部に対する関税を15％に、中国政府は、5078種類、750億ドルの米国商品のうち、1717種類の関税を５～10％にそれぞれ引き上げた。（写真はVOAのキャプチャー）

　トランプ政権は先に、2500億ドル分の中国商品に25％の制裁関税を課した。今回、再び制裁関税の範囲を広げたことで、貿易交渉での合意を改めて中国政府に迫ったことになる。　これに対し中国政府は1日、米国産原油に5％の関税を課した。米中貿易紛争で、中国が原油に課税したのは初めて。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、トランプ政権が中国商品への制裁関税の範囲を広げたことで、米企業の中国撤退が加速する恐れがある。中国に進出する米企業で構成する米中ビジネス評議会が6月にまとめたリポートによると、米企業の13％が中国からの撤退を計画中と答えた。

　ただ、米企業は、両国の貿易紛争が始まる前から、撤退を決めていたとの報道もある。労働コストの上昇、経済の減速、環境規制の厳格化が主な原因。貿易紛争は米企業の中国市場に対する懸念はさらに強まった。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米中両国は1日から、互いの商品に対する制裁関税を発動した。トランプ政権は、3000億ドル分の中国商品の一部に対する関税を15％に、中国政府は、5078種類、750億ドルの米国商品のうち、1717種類の関税を５～10％にそれぞれ引き上げた。（写真はVOAのキャプチャー）

　トランプ政権は先に、2500億ドル分の中国商品に25％の制裁関税を課した。今回、再び制裁関税の範囲を広げたことで、貿易交渉での合意を改めて中国政府に迫ったことになる。　これに対し中国政府は1日、米国産原油に5％の関税を課した。米中貿易紛争で、中国が原油に課税したのは初めて。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、トランプ政権が中国商品への制裁関税の範囲を広げたことで、米企業の中国撤退が加速する恐れがある。中国に進出する米企業で構成する米中ビジネス評議会が6月にまとめたリポートによると、米企業の13％が中国からの撤退を計画中と答えた。

　ただ、米企業は、両国の貿易紛争が始まる前から、撤退を決めていたとの報道もある。労働コストの上昇、経済の減速、環境規制の厳格化が主な原因。貿易紛争は米企業の中国市場に対する懸念はさらに強まった。