Ｇ７外相会合、中国の知財権窃取批判　一帯一路は触れず

　フランス・ディナールで開かれた主要7カ国（Ｇ７）外相会合は6日、閉幕した。採択した共同声明で、中国の知的財産権の窃取、市場参入規制、軍事増強、人権侵害などを批判したが、シルクロード経済圏構想「一帯一路」には触れなかった。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が7日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　共同声明は「中国の工業戦略、投資行動、知的財産権保護の欠如、外国直接投資への規制、技術面の許認可などに懸念を表明する。これらは外国企業にとり大きな試練になっている」とした。その上で中国に対し、サイバー攻撃と知財権の窃取をやめるよう求めた。

　Ｇ７は、13年に始まった一帯一路計画に対し、透明性と目的に関して疑念を抱いているが、共同声明は触れておらず、７カ国間に意見の隔たりがあったことを示した。中国政府の経済的な影響力の拡大を懸念する国がある一方、経済的なチャンスとの見方もある。

　Ｇ７のうちイタリアが他に先駆け、欧州連合（ＥＵ）などの警告を無視して一帯一路への参加を表明した。ポルトガルとギリシャなどが参加を決めた。

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