中国軍の戦闘機2機が3月31日、台湾海峡の中間線を越えて台湾の南西空域に入ったことに対し、米政府が一方的な現状変更として反発している。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「中国の軍事的挑発が、台湾の民心を得ることはない」と批判。「『台湾関係法』とわれわれの義務は明確だ」と述べ、有事の際の支援を明言した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が2日伝えた。
米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)の報道官は1日「現状を一方的に変更しようという中国政府の試みは、地域の安定に無益だ。脅迫的な手段をやめ、民主的に選ばれた台湾政府と対話するよう求めたい」とのコメントを発表した。
米国防総省のイーストバーン報道官も1日「中国政府による一方的な現状変更は有害で、地域の安定に寄与せず、数十年にわたる平和を損なう」と述べた。米国務省も同日、同様の声明を発表した。
ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国の反発に対し、中国紙・環球時報は、中国はこれまで「台湾海峡中間線」を認めたことはないと報じた。

