李幹傑・生態環境相は11日、全国人民代表大会（全人代＝国会）に伴い行われた記者会見で、2018年は北京・天津・河北（京津冀）地区でＰＭ２．５（微小粒子状物質）濃度が前年比11.8％低下するなど全国主要都市で大気質が改善したことを明らかにした。ニュースサイトの国際在線が11日伝えた。（写真はRFAのキャプチャー）
生態環境相によると、火力発電所の改良など大気汚染防止対策を推進した結果、2018年は、全国338都市で大気質が「優良」の日数が年間の79.3％に達し、ＰＭ２．５濃度は9.3％低下した。京津冀地区のほか、上海など長江デルタ地区でも前年比10％以上低下した。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米国在住の中国環境問題専門家の鄭義氏は、中国の大気質の改善は、中国経済低迷のためで大気汚染対策の成果ではないと指摘。「すべての生産が縮小を続ければ、大気汚染はすぐ改善する。水質汚染が回復まで長年必要であるのに比べ、大気汚染は汚染源がなくなれば迅速に解消する」と話している。
★参考情報★
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