
謝罪文によると、M・A・C中国は直ちに米本社のネット販売部門に連絡し、地図を修正したメールを顧客に再配信した。謝罪文は「1つの中国の原則を支持してきた。管理と社内教育を強化し、類似事件の再発を防止したい」とした。
香港メディア、東網によるとネット上では「故意でないくともいい加減だ」との批判がくすぶった。一部では「口紅の品質が低く、何度も折れた」など、同社製品を攻撃する声も挙がった。
外国企業の広告などの媒体における、台湾の表記を巡っては、昨年8月、スウェーデンの家具大手、イケアが公式ウェブサイトの原産国表示で台湾、香港を中国と同列の国家として扱ったとしてメディアの批判を受けた。また、外国航空会社会社が、ウェブサイトなどで「台湾」の表記法を変えるよう中国当局に期限付きで命じられる騒ぎも起きた。
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