ファーウェイ、自社製品排除は違憲と米連邦地裁に提訴

　通信設備・機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、広東省深セン市の本社で、米連邦政府による同社製品購入を禁じた米「2019年国防権限法」（ＮＤＡＡ）第889条が米憲法に違反するとして、同条の適用を永久に停止するよう求めテキサス州連邦地裁に提訴したと発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が7日伝えた。（写真はRFAのキャプチャー）

　ファーウェイの輪番会長の郭平氏は会見で、「米議会は一貫して、ファーウェイ製品販売規制の根拠となる証拠を示していない。米国の立法者の疑念を晴らすため努力してきたが、法廷で争うしかなくなった。この条文は憲法に違反するだけでなく、米国消費者にも損害を与えた」と述べた。

　郭氏はさらに「当社には30年間の記録がある。これまで製品にバックドアを設けたことはないし、これからもない。他人が当社の製品にこのようなことをすることも決して許さない」と語った。

　香港メディア東網によると、郭氏は米国を批判。「米国はかつてファーウェイのサーバーに侵入したが、当社がサイバーセキュリテーを脅かしていた証拠は見つけられなかった。それでも購入を禁止するのは、先に判断ありきだ」と述べた。

　各氏はさらに、米国によるサイバー攻撃も暴露。「米国がかつてファーウェイのサーバーにサイバー攻撃を掛け、メールやソースコードを盗んだ。当社が他国の第５世代モバイルネットワーク（５Ｇ）建設に参加するのを阻止するのが狙いだった。当社には証拠がある」と語った。

　ファーウェイによる提訴について、中国外務省の陸慷報道局長は7日「企業が合法的な手段で自身の利益を守るのは、完全に正当で、全く理解できることだ」とコメントした。