英紙フィナンシャル・タイムズやロイター通信の17日の報道によると、英政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、第5世代モバイルネットワーク(5G)において、中国の通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)の製品を使うことで生じるリスクは管理が可能だと結論付けた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
ファーウェイ製品に対し米政府は徹底排除の方針だが、英政府は温和な立場をとりつつある。英国秘密情報部(MI6)のヤンガー長官は15日、「各国それぞれに解決方法を探る権利がある」と述べた。NCSCのハニンガン前長官も「中国政府がファーウェイ製品を通じ活動した証拠はない」、「5G回線網で、中国技術はいかなるものでも受け入れられない脅威だとする指摘は、でたらめだ」と語った。
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