米司法省は28日、記者会見し、イランとの不正な金融取り引きを行った疑いなど23件の容疑で、華為技術（華為、ファーウェイ）と関連会社３社およびファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したと発表した。米国はカナダに孟副会長の身柄引き渡しを求める。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が29日伝えた。（写真は東網のキャプチャー）
香港メディアの東網によると、カナダに対する米国の引き渡し請求は30日に期限を迎える。会見には、司法省の担当者のほか、ロス商務長官やニールセン国土安全保障長官ら11人が出席した。
起訴された３社は、ファーウェイと、ファーウェイの香港と米国の子会社であるスカイコムとファーウェイ・デバイスＵＳＡ。23件のうち13件は米ニューヨーク・ブルックリン、残りはワシントン州シアトルで起訴した。
ブルックリンで提出された起訴状によると、ファーウェイは国際金融機関と米当局を欺き、両子会社が子会社でなく独立した会社と見せかけてイランとの取り引きを行い、米国のイラン取引制裁規則に違反した疑い。
シアトルの起訴状によると、ファーウェイとファーウェイ・デバイスＵＳＡは、米通信大手Ｔモバイルが開発した携帯電話の品質管理ロボット「タッピー」に関する企業秘密を窃取した疑い。
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