ロイター通信の13日の報道によると、華為技術（ファーウェイ）最高幹部の逮捕事件に絡み、米国政府が米市民に対し、中国に渡航しないよう求める勧告を計画しているとのうわさについて、ロス・米商務長官が否定する発言を行った。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が同日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）
ロス長官は「うわさがどこから出たのかはっきりしない。われわれは何も発表していない。新たな勧告を出すことは計画していない」と述べた。ロス長官は、カナダの元外交官が中国で拘束されたことをきっかけに出た情報だろうと指摘した。
消息筋2人は11日、米国務省が米市民に対する勧告を検討していると述べた。うち1人は、ファーウェイ最高幹部の逮捕に対する、中国政府の報復を防ぐためと説明している。国務省報道官も「中国に渡航する際は、慎重に行動するように」と述べ、注意を呼び掛けた。
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