中国政府38機関が知財侵害処罰で協力を宣言　米国の圧力に対処か

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国国家発展改革委員会は4日、同委員会を含む中国政府の38機関が知的財産権侵害の処罰で協力することを決め、覚書に署名したことを通達した。米国政府が中国の知財権侵害を厳しく批判し、圧力を強めていることに対処した可能性がある。

　通達は、特許の侵害や不正使用など知財権の領域で重大な信用失墜行為を行った企業と個人を処罰の対象にすることを明確に指摘している。

米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、同委員会の通達は、知財権の侵害を繰り返すなど悪質な企業と個人について中国政府の「社会信用システム」のブラックリストに登載するとしている。リストに載ると、社債発行、会社設立、不動産売買、政府補助金の申請などができなくなる。金融機関による貸出の審査の際も、参考とされる。