ＵＳＴＲ報告書、中国の貿易不公正ますます悪化　サイバー攻撃は増加

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は20日、米通商法３０１条に基づく中国の通商政策に関する補充報告書を発表し、中国の貿易上の不公正は改まっておらず、一部の領域ではますます悪化していると指摘した。中国による企業秘密と知的財産権に対するサイバー攻撃が過去数カ月間に大幅に増加しているという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が21日伝えた。（写真はUSTRのリポート表紙）

　ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、報告書発表の際のコメントで「中国は貿易上の不公正と不合理を、何ら改めていない」と批判した。同代表は11月末、アルゼンチンの20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われる、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談に同席する。

　報告書は50ページ。中国の外資投資規制、強制的な技術移転、知財と企業秘密に対するサイバー攻撃、国有企業への補助金、許認可を通じた外国企業に対する差別政策の５分野について説明している。

　南カルフォルニア大の謝田教授は報告書について「中国が貿易と通商政策上、実質的に何も譲歩していないことを示している」と述べた。