オーストラリア経済紙・フィナンシャル・レビューなど同国メディアは19日、政府高官の話として、今年1～6月、中国から同国企業・大学に対するサイバー攻撃が急増したと報じた。攻撃は、中国の情報機関、国家安全部の主導で行われたとしている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が20日伝えた。
同国の民間団体「オーストラリア・バリュー・アライアンス」の広報担当者で、元シドニー市議の胡煜明氏は「本当に中国政府の行為なら、わが国に対する重大な主権侵害で、一種の戦争だ」と述べた。（写真は、フィナンシャル・レビューのキャプチャー）
同紙によると、サイバー攻撃は、オーストラリアの鉱業、エンヂニアリング、専門サービス会社など各業界の企業と大学。防御力のが弱い弱いクラウド・コンピューティングのサービス会社を通じて企業、大学のコンピューター・システムに侵入し、情報を盗み取っていた。
シドニー工科大の専門家、馮崇義氏は「窃取の対象は技術情報に限られない。製品の価格決定や交渉戦略なども含まれる。事前に情報を得ておけば、交渉で優位に立てる」と話している。