あす8月1日の中国軍創設記念日を前に、山東省・煙台、江蘇省・徐州、河北省・大名など各地で退役軍人らの待遇改善などを求めるデモが相次いでいる。当局は一部退役軍人を対象とする対策を発表する一方、先に江蘇省・鎮江で発生した大規模な抗議デモが起きないよう退役軍人への締め付けを強めている。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
山東省・煙台では24日、退役軍人数十人が列車で北京に向かおうとして、煙台駅で警察官らに包囲された。ネットに投稿された映像によると、市民が退役軍人らに水を差し入れるなどの支援の動きもみられた。
中国国営新華社通信によると、中国退役軍人事務部と財政部はこのほど、現役中に発病したり、実戦や核実験に参加した退役軍人らについて、慰問金や生活補助金の引き上げを発表した。中国軍創設記念日を前に、退役軍人や軍属の感情に配慮した動きとみられる。
退役軍人の活動は年々激しさを増し、2016年10月には最高軍事機関、中央軍事委員会が入る「八・一大楼」などを約1万人が包囲した。退役軍人は数が多く、組織力もあるため当局にとり手を焼く存在となっている。
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