米航空３社が台湾の表記修正　民間企業への強要に米国務省が反発

　香港メディアの東網によると、中国政府が外国航空会社にウェブサイトの「台湾」の表記を「中国・台湾」に変えるよう求めている問題で、ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空３社が、同政府が起源と定める25日までに修正を終えた。米国務省のノーアート報道官は24日（現地時間）「中国政府が企業のコンテンツに関し、特定の政治的用語を使うよう強要することに反対する」と述べた。（写真は
新頭穀のキャプチャー）

　台湾メディアの新頭穀によると、中国は世界の航空会社44社に対し、25日までにウェブサイトの「台湾」の表記を変えるよう要求。米ホワイトハウスが、強権的な政府による監視社会を描いた英作家ジョージ・オーウェル氏の作品「１９８４」を想起させるばかげた要求だと述べて強く反発した。

　米ホワイトハウスの支援を受け、米航空３社は6月、中国の要求をいったん拒絶した。しかし、結局、中国の処罰を避ける道を選択した。また、この間に米国務省が、密かに中国に話し合いを持ちかけ拒絶されていたことも発覚した。

　この問題では、オーストラリアのビショップ外相も5月、就航地をどのように表記するかは航空会社が決めることで、いかなる国も圧力を掛けるべきではないと述べて反発した。