台湾の表記問題で米航空２社はごねる　米国務省が交渉申し入れも中国が拒否

　中国民用航空局が外国航空会社のウェブサイトなどで台湾、香港、マカオを国家と表記しないよう強く求めている問題で、ロイター通信は27日、米政府関係者の話として、表記方法について中国政府に交渉を申し入れたが拒否されたと報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が28日伝えた。（写真は東網のキャプチャー）

　表記をめぐりエア・カナダ、独ルフトハンザ航空、ブリティッシュ・エアウェイズは既に表記を改めたが、米デルタ航空、ユナイテッド航空は修正の最終期限を7月25日まで引き伸ばした。米政府筋によると、米国務省は5月末、中国外交部に書簡で交渉を申し入れたが、拒否する姿勢を崩していない。

　ブルームバーク通信によると、中国政府は、米航空会社が最終期限までに表記を改めない場合、中国本土の旅行客にボイコットを呼び掛ける可能性が高い。ただ、過去の例からみてボイコットは長続きせず、損失も限定的になるとみられる。