韓国の小売大手、ロッテショッピングは26日、傘下のディスカウントストア、ロッテマートが北京で経営する21店舗を、中国小売大手の北京物美商業集団に2486億ウォン（約252億円）で売却したと発表した。ロッテグループが、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）に用地を提供したことに中国市民が反発し、ロッテマートの中国各店が経営不振に陥っていた。香港メディアの東網が伝えた。（写真は東網のキャプチャー）
ロッテグループは昨年2月、傘下のゴルフ場をＴＨＡＡＤの配備用地として提供することで韓国政府と合意した。その後、ロッテマートが中国で展開する99店中87店が閉鎖。残る各店も売り上げが8割以上減少した。
ロッテグループは昨年9月、ロッテマートの売却を発表したが、その後進展が遅れていた。韓国紙によると、ロッテマートの損失は計70億4000万人民元（約1213億円）に上るという。
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