国家発展改革委員会、中国民用航空局、中国鉄路総公司はこのほど、高速鉄道で喫煙などの規則違反をした場合、半年間利用を禁止する規則を通達した。5月1日から施行する。重慶晨報など中国各メディアが伝えた。
新規則によると、高速鉄道とその他鉄道の禁煙区域で喫煙すると180日間、乗車券を購入できない。また、乗車券の転売や偽造で処罰された場合も対象となる。
新規則は、航空機の乗客についても、警察などから処罰を受けた場合に１年間の利用禁止を盛り込んだ。航空機の安全運航を妨害する虚偽のテロ情報を流したり、航空会社のカウンター業務や保安検査を妨害する行為も対象となる。
このほか、債務不履行などの重大な信用失墜行為がある場合、列車番号に「Ｇ」が付く高速鉄道列車、１等寝台列車、航空機の利用を１年間禁止する。税金や社会保険料の重大な未納、公金流用や国際金融機関からの借入金未返済、証券・先物取引規則違反の罰金未納などが対象となる。
北京の人権派弁護士の李静氏は、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の取材に対し「信用失墜に対しては通常の司法手続きで対処すれば良い。国家発展改革委員会の規則は、公権力の乱用だ」と述べ、批判している。