中央社によると、トランプ米大統領は16日（米東部時間）、米台高官の相互訪問を認める「台湾旅行法」に署名し同法は成立した。米国は、台湾を統治する中華民国との国交断絶後、米台の高官の相互訪問を自主規制してきた。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国は反発し、外交部は17日「断固として反対する。既に米国側には強く抗議した」とコメントした。
中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）報道官は同法について「一つの中国の原則への違反で、複雑で厳しい両岸（中台）関係に大きな衝撃を与える」と述べた。
台湾・高雄市長で、与党・民進党の重鎮である陳菊氏は17日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演のため、米国に向け出発した。陳市長は、同法成立後に訪米する台湾の地方首長として第一号となった。
中央社によると、米国在台湾協会（ＡＩＴ）元理事会議長のリチャード・Ｃ・ブッシュ氏は同法について「法的拘束力はない。米大統領は既に高官を台湾に覇権する権力を持っている」と述べ、今後、米台関係が実質的に進展するかどうかは、トランプ大統領の考え方で決まるとの見方を指摘した。