17日付環球時報によると、外国企業多数がウェブサイトなどで香港、台湾、チベットなどを独立国家と表示し批判を受ける事例が相次ぐ中、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズ社の北京市内の店舗で、台湾を国家として表示していたことが分かった。同社は、修正するとともに公式ミニブログで謝罪した。
香港メディアの東網によると、ウォルマートの北京市内の一部店舗の売り場で、「原産国・台湾」の表示をしているのを市民が見つけた。（写真は東網のキャプチャー）
同社は17日深夜、謝罪とともに「中国の主権と領土の無欠を尊重し支持する」とするコメントを公式ミニブログで発表。従業員のミスにより起きたとして、今後、教育を徹底すると説明した。
中国では最近、同様の事例が頻発。米ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルやオーストラリアのカンタス航空など外国航空会社多数が、ウェブサイトなどで香港、マカオ、台湾を「国」と同列に表示し、それぞれ当局から是正を命じられた
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