米上院は2月28日（現地時間）、米国と台湾の政府高官の相互訪問の規制撤廃を呼び掛ける「台湾旅行法」を全会一致で可決した。トランプ大統領の署名で成立する。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が2日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）
中国外交部の華春瑩報道官は１日、同法の可決について「「強い不満、断固とした反対」を表明。「米国に１つの中国政策の誠実な実施、３つの米中コミュニケの順守、米台政府関係者の往来と実質関係のレベルアップの中止を求める」と述べた。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイザー上級研究員は「台湾関係法は、議会の意見を表明しただけ。米政府に米台高官の相互訪問を促すとしているが、『すべきだ』という文言はなく法的拘束力はない。どのレベルの接触をするかは、政府が個別に検討することになる」と述べた。
グレイザー上級研究員はまた「米台高官の相互訪問規制は、米国政府による自主的なもの。米中コミュニケとは無関係だ」と語った。
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