工業信息化部はこのほど、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）などよる海外へのインターネット接続サービスを、今年3月末までに一掃すると通達した。中国で経営する外資系企業には、早くも影響が出ている。香港・星島日報が17日伝えた。
英紙によると、外国企業・団体の一部は、最近数カ月間、中国事務所のインターネット接続が干渉を受け始め、従来より規制の度合いが強まったと証言している。
米国系ハイテク企業のトップは「ＶＰＮの使用はやめ、社員はＳＩＭカードの国際ローミングサービスに切り替えた。コストが非常に高くつく」と話している。
中国当局は規制を徹底しており、国内の大部分のＶＰＮサービスを停止させたほか、多国籍企業が内部で製作したＶＰＮにも干渉を始めた。米アップルも、中国のアップルストアから674種類あったＶＰＮアプリを削除した。
米中貿易全国委員会によると、中国の米国企業の多くがＶＰＮを遮断され、電子メールの送受信や文書の共有に影響が出たと訴えている。
中国当局は、政府が許可したＶＰＮの使用を進めているが、費用が高い上、情報を検閲される恐れが高い。