北京、天津と周辺26都市で17年第4四半期、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の濃度が前年同期比33.1％低下したとするリポートを環境非政府組織（ＮＧＯ）グリーンピースが11日発表した。中国全土の平均では4.5％減にとどまり、中国が大気汚染対策を始めてから最低となったという。
グリーンピースの東アジア担当者によると、中国の国家的な大気汚染対策で汚染レベルと健康リスクは大きく低下した。しかし、石炭と重工業重視の経済政策のため、17年は大気質の改善のペースが最低となった。
中国74都市のＰＭ２．５の平均濃度は、2013年～17年に33％低下した。うち14～15年は、石炭消費と石炭火力発電所に関する新たな排出基準の導入で、平均濃度が目立って低下した。しかし2017年は重工業に対する景気刺激策で石炭、セメント、鉄鋼の生産が拡大したため、17年は平均濃度の低下が減速した。