中国本土のニュースサイト、澎湃新聞は17日、関係者の話として、上海と香港の両証券取引所に上場する、中国最大手の国有土木建設会社、中国鉄建集団（北京市）トップの陳奮健董事長（58）が建物から身を投げ死亡したと伝えた。陳董事長は2018年9月に就任した。（写真は博訊新聞網のキャプチャー）

　経済メディアの毎日経済新聞によると同社も18日、陳董事長が16日に死去したと発表した。同社の広報担当者は「警察が捜査している。提供できる情報はなく、過度な憶測は控えて欲しい」と述べた。陳董事長の死去直前の15日まで、国有企業の管理機関、国有資産監督管理委員会の巡視グループが１カ月余り、同社で調査を行っていた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国では同委員会の調査と陳董事長の自殺が関係しているとの見方が広がっている。広東省広州市のビジネスマンも汚職が摘発された可能性を指摘した上で「最近、自殺や不審死する高官が非常に多い。メディアも報道するが、死因ははっきり伝えていない」と述べた。

　中国では昨年11月、重慶市ナンバー３の任学鋒・党副書記が54歳で病死したしたが、自殺のうわさが出た。昨年8月、広東省深セン市水務局の操敬徳主任が投身自殺。一昨年、11月には中国共産党機関紙・人民日報傘下の「新聞戦線雑誌社」の元編集長、胡欣氏が自宅アパートから飛び降り死亡した。10月には中国政府の出先機関であるマカオ連絡弁公室の鄭暁松主任が自殺。同じ月、内モンゴル自治区公安庁の李志斌・副庁長が自殺した。

　中国本土のニュースサイト、澎湃新聞は17日、関係者の話として、上海と香港の両証券取引所に上場する、中国最大手の国有土木建設会社、中国鉄建集団（北京市）トップの陳奮健董事長（58）が建物から身を投げ死亡したと伝えた。陳董事長は2018年9月に就任した。（写真は博訊新聞網のキャプチャー）

　経済メディアの毎日経済新聞によると同社も18日、陳董事長が16日に死去したと発表した。同社の広報担当者は「警察が捜査している。提供できる情報はなく、過度な憶測は控えて欲しい」と述べた。陳董事長の死去直前の15日まで、国有企業の管理機関、国有資産監督管理委員会の巡視グループが１カ月余り、同社で調査を行っていた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国では同委員会の調査と陳董事長の自殺が関係しているとの見方が広がっている。広東省広州市のビジネスマンも汚職が摘発された可能性を指摘した上で「最近、自殺や不審死する高官が非常に多い。メディアも報道するが、死因ははっきり伝えていない」と述べた。

　中国では昨年11月、重慶市ナンバー３の任学鋒・党副書記が54歳で病死したしたが、自殺のうわさが出た。昨年8月、広東省深セン市水務局の操敬徳主任が投身自殺。一昨年、11月には中国共産党機関紙・人民日報傘下の「新聞戦線雑誌社」の元編集長、胡欣氏が自宅アパートから飛び降り死亡した。10月には中国政府の出先機関であるマカオ連絡弁公室の鄭暁松主任が自殺。同じ月、内モンゴル自治区公安庁の李志斌・副庁長が自殺した。