全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は28日、「香港国家安全維持法」の法案について審議を始めた。同法は「国家分裂」、「国家と政権の転覆」、「テロ活動」、「海外勢力との結託」の４犯罪について刑事責任を定めており、報道による最高刑は終身刑となる見通し。
内外の報道を総合すると、法案は常務委員が一致して支持しており、香港返還23周年の7月1日に可決するとみられる。香港・九竜半島の佐敦（ジョーダン）地区では28日、同法に反対する民主派ら数百人がデモを行った。
香港警察は、民主派が7月1日に申請していたデモについて、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、多人数の集会は認められないとして却下した。
★参考情報★
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●香港で天安門事件の集会 新型コロナ理由に当局は禁止
●全人代が香港国安法可決 「一国二制度に死刑」と民主派
全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は28日、「香港国家安全維持法」の法案について審議を始めた。同法は「国家分裂」、「国家と政権の転覆」、「テロ活動」、「海外勢力との結託」の４犯罪について刑事責任を定めており、報道による最高刑は終身刑となる見通し。
内外の報道を総合すると、法案は常務委員が一致して支持しており、香港返還23周年の7月1日に可決するとみられる。香港・九竜半島の佐敦（ジョーダン）地区では28日、同法に反対する民主派ら数百人がデモを行った。
香港警察は、民主派が7月1日に申請していたデモについて、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、多人数の集会は認められないとして却下した。
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●香港で天安門事件の集会 新型コロナ理由に当局は禁止
●全人代が香港国安法可決 「一国二制度に死刑」と民主派
