米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国による香港への国家安全法導入方針を受けて、安倍晋三首相は10日、衆院予算委員会で、日本が先進７カ国（Ｇ７）に「一国二制度の維持」を訴える共同声明を出すよう働き掛けていることを明らかにした。
中国外務省の華春瑩報道局長は10日、記者会見で、香港関連の立法は内政問題で、いかなる国も干渉の権利はないとして、「深刻な懸念」を日本側に伝えたことを明らかにした。
日本政府は、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が5月28日、香港版国家安全法の立法を決めた際、日本駐在の孔鉉佑・中国大使を呼んで「深い憂慮」を伝えた。
●全人代が香港国安法可決 「一国二制度に死刑」と民主派
●香港国家安全法と国歌法に反対デモ 300人余り拘束
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国による香港への国家安全法導入方針を受けて、安倍晋三首相は10日、衆院予算委員会で、日本が先進７カ国（Ｇ７）に「一国二制度の維持」を訴える共同声明を出すよう働き掛けていることを明らかにした。
中国外務省の華春瑩報道局長は10日、記者会見で、香港関連の立法は内政問題で、いかなる国も干渉の権利はないとして、「深刻な懸念」を日本側に伝えたことを明らかにした。
日本政府は、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が5月28日、香港版国家安全法の立法を決めた際、日本駐在の孔鉉佑・中国大使を呼んで「深い憂慮」を伝えた。
●全人代が香港国安法可決 「一国二制度に死刑」と民主派
●香港国家安全法と国歌法に反対デモ 300人余り拘束
