新型コロナウイルスの感染が世界大で拡大する中、中国の感染拡大防止策の重点が、海外からの入国者に変わり始めた。北京市が16日、海外帰国者全員について症状の有無に関わらず、14日間集中隔離を始めた。安徽省や内モンゴル自治区も同様の措置を始めた。香港星島日報（電子版）が16日伝えた。
安徽省と内モンゴル自治区は、外国人が中国人かを問わず、海外からの入国者について、全員14日間の集中隔離を行うと発表した。費用は自己負担となる。入国者はまた、身分証情報や連絡電話番号、滞在国、過去14日間の行動履歴を申告するよう求められる。
北京市の同ウイルス感染対策チームは16日、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の際に使われた、北京小湯山病院を、海外からの入国者の待機先や軽症者の治療先として再び使い始めた。
中国の報道によると、海外から訪れ、北京から入国した際の検疫で、同ウイルス感染が疑われてさらに検査が必要な場合や、感染が確認された場合は、この病院に収容される。
北京小湯山病院はＳＡＲＳの際、治療の場所として使われた。今回の使用に際して拡張が行われ、ベッド数は約1000床となった。病室のほか検査、消毒、汚水処理などの設備を完備し、いずれも検査に合格した。
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