米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の11日の報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大の発端となった湖北省武漢市の地元メディアで、企業の操業再開に絡むニュースが増えている。（写真はVOAのキャプチャー）
湖北省政府の公式サイトも、武漢市内の路線バス会社と医療物資や日用品メーカーの従業員ついて、近く職場復帰を認めると伝えた。中国全土と世界のサプライチェーンに絡む業界の企業についても、事業再開を許可する必要があるとした。
武漢市は中国の自動車産業の中心で、製造台数は中国全土の10％を占める。自動車部品製造の企業も多い。日産自動車は11日、湖北を含む中国工場2カ所の生産再開を準備していると発表した。ホンダも、合弁会社の武漢工場で一部従業員が復帰し始め、11日から操業再開に向け動き始めたことを明かした。
中国経営網によると、武漢経済技術開発区の新型コロナウイルス感染対策本部は9日、大手自動車メーカーの東風汽車集団（東風集団、本社：湖北省武漢市）傘下の東風乗用車公司と同開発区内のサプライヤーに対し操業再開を許可した。 ただ、東風集団の関係者によると、開発区の許可が出ても、操業再開に向けた準備ができるだけ。従業員の帰還や、感染防止対策など、難題が山積している。
武漢市ではまた、通行禁止がまだ続き、学校は閉鎖されたまま。国家衛生健康委員会の11日の発表によると、同ウイルス肺炎で新たに死亡した22人は、全員が武漢だった。
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