4日付の台湾紙・自由時報（電子版）によると、新型コロナウイルスによる肺炎患者が2万人、死者が400人をそれぞれ超える中、山東省臨沂市は、感染拡大のため住宅地区、企業・団体、村を封鎖するよう命じた。（写真は自由時報のキャプチャー）
同市の通達は、住宅地区などを出入りの際、身分証明書の提示と検温を義務付けた。また、市外からの人と車両の進入を厳しく制限。住民は、発熱やせきに症状が出たら、住宅地区などの管理者に報告した上、ただちに医療機関で診察を受けるよう求めた。また、過去14日以内に山東省外、特に湖北省への旅行歴がある場合、住宅地区などの管理者へ届け出るよう命じた。
自由時報によると、河南省鄭州市政府も4日、政府機関、企業、住宅地区に対し、職員や住民に対する封鎖的な管理を指示した。同市には、ｉＰｈｏｎｅを受託生産する、ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾・鴻海精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の工場があり、予定通り2月10日に操業を再開するか注目されている。
台湾の通信社、中央社によると、浙江省温州市は2日、湖北省以外の都市では初めて、公共交通機関を運休にしたほか、市民の外出を禁じた。温州市では3日の時点で291人の患者が出た。浙江省杭州市政府は4日、臨沂市と同様、住宅地区などでの出入りを規制する通達を出した。
台湾企業家の団体、杭州台商協会の周鮑華会長は「杭州では、湖北や温州など、患者の多発地区からの人と車の進入を制限することに重点が置かれている。武漢や温州のような、都市封鎖と異なる」と話している。
中国では9日に、各職場の再開が予定で、各都市に戻る住民が急増する見込み。各都市が自衛の動きを強めそうだ。
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