国際原子力機関（IAEA）が4日、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に整合的」であると結論付けた包括報告書を公表したことに対し、中国汪文斌副報道局長は5日、「中国政府は海洋環境の観測と、輸入水産品の検査を強化する」と述べた。台湾の中央通信社が伝えた。（写真は東網のサイト）

　汪副報道局長は、IAEAの報告書が日本の処理水海洋放出の後ろ盾にも許可証にもならないと指摘。日本の海洋放出計画の正当性、合法性、安全性などを保証しないなどと述べた。

　香港メディアの東網によると、中国国家原子力機構の事務局長も5日、IAEAの報告書に対し「すべての専門家の意見を反映しておらず結論は一方的だ。中国は、IAEAが性急に報告書を発表したことに遺憾の意を表する」とコメントした。

　事務局長は「日本は、汚染水浄化装置の長期間にわたる有効性と信頼性を証明していない。日本の多核種除去設備（ALPS）は、すべての放射性物質を除去できない」と指摘した。

　国際原子力機関（IAEA）が4日、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に整合的」であると結論付けた包括報告書を公表したことに対し、中国汪文斌副報道局長は5日、「中国政府は海洋環境の観測と、輸入水産品の検査を強化する」と述べた。台湾の中央通信社が伝えた。（写真は東網のサイト）

　汪副報道局長は、IAEAの報告書が日本の処理水海洋放出の後ろ盾にも許可証にもならないと指摘。日本の海洋放出計画の正当性、合法性、安全性などを保証しないなどと述べた。

　香港メディアの東網によると、中国国家原子力機構の事務局長も5日、IAEAの報告書に対し「すべての専門家の意見を反映しておらず結論は一方的だ。中国は、IAEAが性急に報告書を発表したことに遺憾の意を表する」とコメントした。

　事務局長は「日本は、汚染水浄化装置の長期間にわたる有効性と信頼性を証明していない。日本の多核種除去設備（ALPS）は、すべての放射性物質を除去できない」と指摘した。