台湾の中央通信社によると、経済の軟化と輸出受注の減少で中国製造業の従業員の収入が減少しているため、各地からストライキなど労働争議発生の情報が相次いでいる。香港の非政府組織、中国労工通訊（ＣＬＢ）によれば、１～５月のストの件数は7年ぶりの多さだという。（写真は中国労工通訊のサイト）
ＣＬＢのまとめでは、中国各地で1～5月に起きたストは140件と、同期としては過去7年間で最多。前回のピークの2016年には1～5月に313件発生した。
今年1～5月のストの主な発生場所は、製造業の中心である広東と長江デルタ地区。アパレル、製靴、プリント基板などの工場で起きた。
ＣＬＢによれば、広東省深セン市のスポーツウエア工場では、女性従業員数十人が解雇され、5月24日に抗議活動のもようが動画サイトに投稿された。5月26日にも、深センの電線工場の従業員が賃金欠配に抗議する様子の動画が投稿された。
従業員の多くは出稼ぎ労働者で、ほとんどが非正規雇用。会社がコスト削減を迫られると、残業代の未払いや賃金欠配、雇い止めなどが行われやすいという。
◇出典
https://www.cna.com.tw/news/acn/202306150047.aspx
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