経済産業省は23日、外為法に基づく「貨物等省令」の改正を公布し、先端半導体の製造に必要な洗浄やデポジション（成膜）の装置など23品目を新たな輸出管理の対象として追加した。規制対象として特定国・地域は指定していないが、友好国を除いて個別の許可が必要となり、中国への輸出は事実上困難となる。7月23日から施行する。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、経産省の省令改正は、米国の半導体製造装置の対中輸出規制に歩調を合わせるもの。

　英フィナンシャル・タイムズは、中国の半導体業界が改正省令を検討したことろ、日本の輸出規制が中国に与える「殺傷力」は、米国よりもさらに大きいことが分かったと報じた。中国の半導体製造会社の幹部は「日本の輸出規制は、米国の昨年の制裁よりも、中国に与える不安は大きい」と述べた。

　半導体製造装置のうちステッパー（露光装置）を製造できるのは世界でオランダのＡＳＭＬ、キャノン、ニコンの３社のみ。シェアはそれぞれ82％、10％、8％。深紫外線（ＤＵＶ）露光装置では日本の2社のシェアはＡＳＭＬを上回る。日本が23品目の輸出を止めると、中国半導体製造業全体が消滅する恐れすらあるという。

◇出典

○米ベインの上海事務所に家宅捜索＝ミンツに続き2社目

○米中関係の将来、在中米企業の87％悲観

　経済産業省は23日、外為法に基づく「貨物等省令」の改正を公布し、先端半導体の製造に必要な洗浄やデポジション（成膜）の装置など23品目を新たな輸出管理の対象として追加した。規制対象として特定国・地域は指定していないが、友好国を除いて個別の許可が必要となり、中国への輸出は事実上困難となる。7月23日から施行する。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、経産省の省令改正は、米国の半導体製造装置の対中輸出規制に歩調を合わせるもの。

　英フィナンシャル・タイムズは、中国の半導体業界が改正省令を検討したことろ、日本の輸出規制が中国に与える「殺傷力」は、米国よりもさらに大きいことが分かったと報じた。中国の半導体製造会社の幹部は「日本の輸出規制は、米国の昨年の制裁よりも、中国に与える不安は大きい」と述べた。

　半導体製造装置のうちステッパー（露光装置）を製造できるのは世界でオランダのＡＳＭＬ、キャノン、ニコンの３社のみ。シェアはそれぞれ82％、10％、8％。深紫外線（ＤＵＶ）露光装置では日本の2社のシェアはＡＳＭＬを上回る。日本が23品目の輸出を止めると、中国半導体製造業全体が消滅する恐れすらあるという。

◇出典

○米ベインの上海事務所に家宅捜索＝ミンツに続き2社目

○米中関係の将来、在中米企業の87％悲観