中国メディアの環球網によると、中国外務省領事局は14日、外国人に対する中国入国ビザ（査証）発給を15日付けで再開すると発表した。（写真は澎湃新聞のサイト画面）

　同局の通知によると、15日付けで中国が各国に置く大使館などがビザ発給を再開する。2020年3月28日以前に発給したビザでもまだ有効期限内なら入国が可能。日米などに駐在する中国大使館が続々、ビザの発給再開を発表した。　

　英ＢＢＣ放送は14日、ビザ再開は中国が新型コロナウイルスの感染拡大の終息後、正常な生活に戻るための大きな一歩だと報じた。仏ＡＦＰ通信も、コロナ以降に行われていた渡航制限の重大な緩和だと伝えた。

　独誌シュピーゲルも中国のビザ発給再開を取り上げ「中国経済回復の助けとなる」と指摘。中国を訪れる海外観光客は2019年には約6670万人を数えたが、感染拡大後の20年には途絶え。21年も観光収入が低迷を続けたと伝えた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると新型コロナウイルスの感染者を徹底的に封じ込める、中国の厳しい「ゼロコロナ」政策の結果、昨年の中国の経済成長率は最近数十年で最低レベルに落ち込んだ。

　在中国米国商工会議所が3月初めに発表したリポートによると、「ゼロコロナ」の打撃や、ビジネス関係者に対する厳しい移動制限が原因で、調査対象となった米国企業の過半数が「中国が上位3位以内の投資先となることは、もはやない」と回答した。

　中国メディアの環球網によると、中国外務省領事局は14日、外国人に対する中国入国ビザ（査証）発給を15日付けで再開すると発表した。（写真は澎湃新聞のサイト画面）

　同局の通知によると、15日付けで中国が各国に置く大使館などがビザ発給を再開する。2020年3月28日以前に発給したビザでもまだ有効期限内なら入国が可能。日米などに駐在する中国大使館が続々、ビザの発給再開を発表した。　

　英ＢＢＣ放送は14日、ビザ再開は中国が新型コロナウイルスの感染拡大の終息後、正常な生活に戻るための大きな一歩だと報じた。仏ＡＦＰ通信も、コロナ以降に行われていた渡航制限の重大な緩和だと伝えた。

　独誌シュピーゲルも中国のビザ発給再開を取り上げ「中国経済回復の助けとなる」と指摘。中国を訪れる海外観光客は2019年には約6670万人を数えたが、感染拡大後の20年には途絶え。21年も観光収入が低迷を続けたと伝えた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると新型コロナウイルスの感染者を徹底的に封じ込める、中国の厳しい「ゼロコロナ」政策の結果、昨年の中国の経済成長率は最近数十年で最低レベルに落ち込んだ。

　在中国米国商工会議所が3月初めに発表したリポートによると、「ゼロコロナ」の打撃や、ビジネス関係者に対する厳しい移動制限が原因で、調査対象となった米国企業の過半数が「中国が上位3位以内の投資先となることは、もはやない」と回答した。