台湾メディアの自由時報によると、台湾政府は8日、2011年の東京電力福島第１原発事故後から続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品の輸入禁止措置を解除すると発表した。今月下旬に解禁する見通しで、輸入再開はおよそ11年ぶりとなる。最大野党の国民党は、国民の健康を無視するものと反発している。（写真は自由時報のサイト画面）

　台湾行政院の羅秉成報道官は同日の記者会見で、福島周辺の「食品の輸入は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟の11カ国も規制を解除している。残っているのは中国と台湾だけで、香港とマカオは既に緩和した」と述べた。

　台湾はＴＰＰへの加盟を目指しており、日本との最大の懸案だった５県産食品の輸入禁止問題の解決を急いだものとみられる。最大野党の国民党は「民意を踏みにじり、人民の健康を無視するものだ」などと強く反発している。

　台湾の中央通信社によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は8日「（台湾与党の）民進党が、台湾同胞の生命と健康の安全問題上で行っていることは、台湾同胞の目にははっきりしている」と述べ、安全を無視するものとして台湾の蔡英文政権を批判した。

◇出典

　台湾メディアの自由時報によると、台湾政府は8日、2011年の東京電力福島第１原発事故後から続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品の輸入禁止措置を解除すると発表した。今月下旬に解禁する見通しで、輸入再開はおよそ11年ぶりとなる。最大野党の国民党は、国民の健康を無視するものと反発している。（写真は自由時報のサイト画面）

　台湾行政院の羅秉成報道官は同日の記者会見で、福島周辺の「食品の輸入は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟の11カ国も規制を解除している。残っているのは中国と台湾だけで、香港とマカオは既に緩和した」と述べた。

　台湾はＴＰＰへの加盟を目指しており、日本との最大の懸案だった５県産食品の輸入禁止問題の解決を急いだものとみられる。最大野党の国民党は「民意を踏みにじり、人民の健康を無視するものだ」などと強く反発している。

　台湾の中央通信社によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は8日「（台湾与党の）民進党が、台湾同胞の生命と健康の安全問題上で行っていることは、台湾同胞の目にははっきりしている」と述べ、安全を無視するものとして台湾の蔡英文政権を批判した。

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