河南省の治安当局が、記者や外国人学生など「疑わしい人物」を監視追跡するためのシステム構築を進めていることが分かった。ロイター通信を引用し、台湾の中央通信社が11月30日伝えた。　

　河南省政府の調達関連のウェブサイトが7月29日掲載した文書によると、システムは、顔認証が可能な監視カメラ3000台で構成され、個人情報の収集を行うほか、全国のデータベースとも接続する。

　河南省公安庁（警察）は9月17日、500万元（約9000万円）でシステム構築する契約を中国のハイテク企業、東軟集団（遼寧省瀋陽市）と結んだ。

　河南省による監視システム構築の事実は、米調査会社ＩＰＶＭがつかんだ。中国が全国で進める、監視システム網の構築を追跡していた際、河南省政府の調達関連の文書をみつけたという。

　河南省の治安当局が、記者や外国人学生など「疑わしい人物」を監視追跡するためのシステム構築を進めていることが分かった。ロイター通信を引用し、台湾の中央通信社が11月30日伝えた。　

　河南省政府の調達関連のウェブサイトが7月29日掲載した文書によると、システムは、顔認証が可能な監視カメラ3000台で構成され、個人情報の収集を行うほか、全国のデータベースとも接続する。

　河南省公安庁（警察）は9月17日、500万元（約9000万円）でシステム構築する契約を中国のハイテク企業、東軟集団（遼寧省瀋陽市）と結んだ。

　河南省による監視システム構築の事実は、米調査会社ＩＰＶＭがつかんだ。中国が全国で進める、監視システム網の構築を追跡していた際、河南省政府の調達関連の文書をみつけたという。