ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は、英フィナンシャル・タイムズに対し、香港国家安全維持法の施行で自由が失われたとして、香港から撤退を検討していることを明らかにした。米政府系放送局
ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
北尾社長は、同法の施行により香港が中国本土市場のゲートとしての役割を失ったため、日本企業の多くが、北京か上海でも業務を行えると指摘した。実際、メーカーや小売業、卸売業まで、各業界の日本企業が本土への移転を検討している。
ＳＢＩも、現在香港にいる100人をシンガポールか上海、ロンドンに移動させることを検討している。北尾社長は「自由のないところは金融センターになれない」と述べた。
●香港逮捕者に米国人弁護士 国安法違反で外国人は初
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は、英フィナンシャル・タイムズに対し、香港国家安全維持法の施行で自由が失われたとして、香港から撤退を検討していることを明らかにした。米政府系放送局
ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
北尾社長は、同法の施行により香港が中国本土市場のゲートとしての役割を失ったため、日本企業の多くが、北京か上海でも業務を行えると指摘した。実際、メーカーや小売業、卸売業まで、各業界の日本企業が本土への移転を検討している。
ＳＢＩも、現在香港にいる100人をシンガポールか上海、ロンドンに移動させることを検討している。北尾社長は「自由のないところは金融センターになれない」と述べた。
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