香港当局が2月28日、「国家政権転覆共謀罪」で香港の民主派47人を起訴し、3月1日に香港西九竜法院（裁判所）で初公判が行われた。米英と欧州連合（ＥＵ）の政府が相次いで、「香港国家安全維持法」は政治的反対派除去の道具であり、中国政府が言うように秩序回復の手段でないと非難するコメントを発表した。
47人は、昨年9月に予定されていた立法会選挙に向け、民主派が候補者選定の目的で7月に実施した「予備選」に立候補した。
47人の起訴に対し、ブリンケン米国務長官はツイッターで「政治参加と言論の自由を犯罪とするべきでない。米国はで香港人の側に立つ」と発言。これに対し、中国外務省は１日、中国の内政に干渉しないよう米国に求めた。
ＥＵの報道官も、深い懸念を寄せるとのコメントを発し「香港では政治的な多様性が認められなくなった。ＥＵは中国に、香港基本法を守るよう求める」などと指摘した。