会社経営者が「居住監視」中死亡　後にえん罪と判明

　中国メディアの映象網によると、北京市のゲーム会社の男性経営者が、オンラインカジノ運営の疑いで内モンゴル自治区の警察に拘束された後、刑事施設でない場所での取り調べ「居住監視」中に死亡した。内モンゴル自治区新バルク左旗公安局は12月6日、男性経営者に犯罪事実がなかったとして捜査打ち切りを宣言した。家族からはえん罪への不満と疑問の声が挙がっている。（写真は東網のサイト）

　新バルク左旗の警察は2023年6月、住民十数人がオンラインカジノを利用していることを発見。捜査の結果、オンラインカジノサイト運営会社の存在と、2カ月間の掛け金などが１億元（約21億円）に上ることを突き止めたと発表し、23年11月、男性経営者ら14人を拘束した。男性経営者の会社は、ポーカーのアプリを開発していた。

　家族によれば、男性経営者は今年4月3日朝、「居住監視」用の室内で死亡した。当局は自殺だったとしたが、家族は納得せず、警察と検察に不服を申し立て、5月9日に検視が行われた。

　今年11月、内モンゴル自治区検察院などは専門チームを立ち上げて調査に着手。新バルク左旗公安局は12月6日、男性経営者と会社に犯罪の事実はなかったとして、捜査の打ち切りを発表。財産の差し押さえも解除した。

　経営者の代理人弁護士は、遺族と連携して不正常な死の責任追及を続けるとしている。