米政府が中国ＤＪＩ製ドローンの輸入停止

　ドローン世界大手の中国ＤＪＩは16日、英メディアに対し、米政府が、新疆ウイグル自治区の強制労働に関与していたとして、同社製ドローンの一部の輸入を停止したことを明らかにした。香港メディアの東網が伝えた。

　ＤＪＩは、生産過程ではいかなる段階でも強制労働に関与していないと主張。米税関に「ウイグル強制労働防止法」の順守を証明する文書を提出したという。

　米国のドローン市場で、ＤＪＩ製のシェアは50％を上回る。同社が販売会社に送った通知によると、米税関などはウイグル強制労働防止法違反容疑で、同社製ドローンの一部の輸入を不許可とした。

　同社の通知によれば、強制労働に関与したとの主張に証拠はなく絶対に誤り。ただ、同法は証拠なしに製品を差し抑える権限を税関などに与えている。

◇出典

○米、中国企業3社禁輸リストに掲載　新疆で強制労働

○バスフが新疆合弁会社から撤退へ　ＶＷにも圧力