米下院、TikTokに中国親会社から分離求める法案可決

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）などによると、米連邦議会下院は3月13日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対し、中国の親会社のバイトダンス（字節跳動）からの分離を求める法案を圧倒的多数の賛成で可決した。米上院の可決と大統領の署名を経て法案が成立後、バイトダンスは180日以内に、TikTokから資本を引き上げることを求められる。（写真はRFAのサイト）

　中国商務省の何亜東報道官は14日、「米国は、外国企業への理由なき抑圧を停止すべきだ」と述べて反発。中国外務省の汪文斌副報道局長も「他人の物が良ければ、自分の物にしようとするのは完全に強盗の論理だ」と批判した。

◇出典

○米インディアナ州がＴｉｋＴｏｋ提訴　司法対応は全米初

○ＦＢＩ長官、ＴｉｋＴｏｋは「国の安全に懸念」