ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）によると、米国の民主党有力上院議員らが、トランプ政権が中国に対し重大な譲歩を行ったとして批判した。対象となったのは、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（AI）専用H20チップの中国輸出解禁と、台湾の頼清徳総統のニューヨーク経由拒否。ワーナー、シューマー、リード、ウォーレン、クーンズ各上院議員はルートニック商務長官宛ての書簡で、今回の措置は交渉上の重要なカードを手放す行為であり、米国の経済・安全保障・技術面の戦略的優位を損なうと指摘した。
書簡は、米中貿易交渉で実質的成果を得られないまま、習近平国家主席との会談を優先し、交渉の主導権を北京に委ねたと非難。H20チップは大規模言語モデルの訓練が可能で、中国のAI・軍事能力を押し上げる危険性があると指摘した。特に議会との協議を経ずに国家安全保障の核心技術を交渉材料としたことに疑問を呈し、先端技術を交渉カードに使うことは「自ら武器を捨てる行為だ」と警告した。
米下院の対中特別委員会の民主党幹部クリシュナムルティとミークスの両議員も、輸出管理を取引道具とすることは安全保障と経済の境界をあいまいにし、制度の信頼性を損なうと批判した。
一方、同委員会のムレナール委員長とジョンソン議員は、中国製の高精度センサー「LiDAR（ライダー）」を交通インフラで使用することを禁止する法案を再提出し、外国製技術の排除を強化する動きも見せた。
さらにトランプ政権が台湾の頼清徳総統のニューヨーク経由を中国の不満を受けて取りやめたことも反発を招いた。台湾指導者の米国経由は長年慣例化しており、過去政権は容認してきた経緯があるため、民主党議員らは今回の判断を「対中譲歩のさらなる証拠」と批判している。
◇出典
https://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20250730-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%8F%82%E8%AE%AE%E5%91%98%E8%81%94%E5%90%8D%E6%89%B9%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE%E5%AF%B9%E5%8D%8E%E8%AE%A9%E6%AD%A5-%E5%BC%80%E6%94%BEai%E8%8A%AF%E7%89%87%E5%87%BA%E5%8F%A3-%E6%8B%92%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%80%BB%E7%BB%9F%E8%BF%87%E5%A2%83