中国で労使紛争急増　背景に経済成長鈍化

　中国メディアの極目新聞などによると、中国の経済成長の鈍化に伴い、労使紛争や企業紛争の案件が大きく増加している。最高人民法院（最高裁）が21日に発表した統計によると、今年1～6月の労使紛争の一審案件は前年同期比べ40.2％増、企業関連の一審案件は78.4％増とそれぞれ急増した。外国関連の民商事の一審案件も2万件で52％増加した。

　北京京師法律事務所の許浩弁護士は財新網への寄稿で、労働争議や企業紛争の案件が大きく増えている背景には、経済情勢の変化があると指摘した。

　許弁護士によると、経済成長の鈍化や産業構造の調整の影響で、多くの企業がコスト削減を理由に不適切な雇用を行っており、法定の労働契約を結ばない、賃金の未払い、社会保険料の未納、違法な減給や解雇など、労働者の権利を侵害する行為が相次ぎ、結果として紛争が発生しているという。

　ネット配信者やフードデリバリー配達員といった新たな雇用形態の労働者が増えたことにより、雇用関係の認定や権利保護に関する問題も浮上している。労働関係の主体が不明確であったり、労働者側が証拠を示すのが難しかったりすることから、労働争議が増えている。

　企業紛争関連案件の増加については、法改正の影響も指摘されている。許浩弁護士によれば、2024年7月1日に施行された改正「会社法」が、会社登記制度や出資制度、法的責任などを調整したことで、関連紛争の件数が増えた。

　改正会社法は、登記制度や出資制度、法的責任に関する規定を見直した。この結果、会社統治の質の低さや株主間の対立、「連鎖訴訟」と呼ばれる複雑な係争などが表面化し、紛争件数を押し上げた。最高人民法院は、会社法に関する具体的な運用基準や判断指針を早急にまとめ、法律の適用をわかりやすくし、企業の内部管理体制の改善を後押しするとしている。